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日本政府は水際対策を変更し、全ての帰国者・入国者を対象とした、日本入国後の自宅等での待機、健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間を、14日間から10日間に短縮します。
1/15午前0時から適用になります。

今回の変更の対象は、オミクロン株が支配的になっている国・地域で、現時点では全ての国・地域です。
もし今後、オミクロン株以外の変異株が支配的となっている国・地域が指定された場合、当該の国・地域については、自宅等待機の期間は14日間となります。

なお、一部の滞在国・地域に関しては、リスクに応じて、3日、6日、または10日間の、検疫所が確保する宿泊施設での待機が、これまで通り求められます。

詳しくはこちらをご確認ください。

厚生労働省：水際対策に係る新たな措置について