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◆本当に会社は存在するの？

財産的基準の高い「第一種旅行業登録」を観光庁長官の認可を受けて営業しています。また、（社）日本旅行業協会(JATA)の正会員として登録されています。
さらに、同協会の「ボンド保証会員」として認可を受けております。
この制度は、法で定められている「弁済業務保証金制度」に加えて任意で加入する消費者保護拡充の制度です。

また、当社の所在地は以下の通りです。お客様をお迎えするカウンターはございませんが、しっかりしたビルでオフィスを構え営業をしておりますので、いつご訪問いただいても構いません。

本社所在地：
東京都港区南青山5-4-30　CoSTUME NATIONAL Aoyama Complex 2F
（最寄駅： 東京メトロ「表参道」）

◆新聞などで報道されていること

新聞紙上などでよく目にする、「空港に行っても航空券が手に入らずに旅行に行けなくなってしまった」ということは、残念ながらインターネット旅行会社に限らず現実に起きていることです。なぜそのようなことが起きるのでしょうか？

いくつか原因は考えられますが、最大のものとしてその旅行会社がお客様からお預かりした旅行代金をしかるべき業者(サプライヤー)に約束どおり支払わないことによります。支払わないのか支払えないのかは不明ですが、いずれにしても何らかの事情でその会社の資金繰りが悪化したことが大きな要因と思われます。

◆当社における資金繰りの懸念は？

当社の財務状況は、後ほど詳しくご説明していますが、当社が無借金経営であること、及び短期の支払い能力を示す指標である「流動比率」は業界標準の 89.4%に対し当社は103.6%(平成21年12月31日決算時)と大きく上回っております。この点からも当面の資金繰り懸念は少ないとご判断いただけるのではないかと考えております。

さらに、私どもでは少しでもお客様にご安心いただくために、あえていくつかの当社事業におけるリスクを開示させていただくことにいたしました。また、当社の経営実態がどのような状態であるかをお伝えし多少なりともご理解いただければと思いました。さらに、当社はこれらリスクを認識した上で発生の回避及び発生後の対応に最善を尽くす方針であります。
なお、本文中における各事項は本文書作成日現在(平成22年1月)において当社が判断したものであります。

また、つい最近も「W杯手配会社連絡不通！」というニュースがありました。大勢の旅行客が被害を受けていると伝えられています。このケースはこの会社そのものが日本で旅行業登録を受けていない会社のようで、無認可で旅行客募集を行っていました。
このような無登録業者に対し日本旅行業協会（JATA)も注意を喚起しています。旅行募集を営むには旅行業法で観光庁または都道府県知事の登録を受けた旅行会社でなければならないと定められています。

◆当社事業におけるリスク

１．社歴が浅いこと
当社は、平成15年11月に設立された会社であるため、社歴が浅いことであります。また、100%出資の親会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社も平成12年11月に設立された会社であります。
従いまして、当社グループの期間業績比較を行うための十分な財務数値を得ることができません。

２．前例のない事業形態であること
当社は、インターネットを通じた非対面販売をとるため旅行条件書面・契約書面・確定書面等をeメールやWEB上で書面交付するなど電磁的方法で行います。お客様ごとの旅行契約形態に準じた旅行条件書をお客様自らでご確認いただくことになります。
当社は、創業時からインターネットを活用し旅行の専門家である「トラベルコンシェルジュ」とそれを支援する「本部」の二体制を導入しています。このような業態はインターネットが発達したことにより実現できたものであり、過去に前例はありません。従いまして当社が初めての事例ですので旅行業界においても比較するための経営データが存在していません。

当社では、旅行相談･アドバイス・手配・アフターフォローといった業務をトラベルコンシェルジュが担い、旅行契約の案内及び締結、旅行代金の収受、仕入契約及び仕入先への支払、危機管理、個人情報管理、情報システム構築、インターネットプロモーションなどは本社が担うという役割分担体制をとっております。
なお、本部には旅行業務経験豊富な経営陣、社員を配備しておりトラベルコンシェルジュの支援を行っています。

３．新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループにおきましては、インターネット旅行関連市場での新規サービスを他社に先駆けて積極的に展開することを経営方針としております。
インターネット旅行会社のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確保するとともに、本部及びトラベルコンシェルジュの保有する豊富な旅行提供ノウハウを発揮した高付加価値な情報発信企業としても事業展開をしていく方針であります。
事業展開をしていくに当たりまして、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を常に革新していく必要があります。
当該開発が人員不足などにより対応の遅れや当初期待していた通りの進捗が行えなかった場合当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．個人情報保護に関するリスクについて
当社は、当社にお申込をいただきましたお客様に個人情報の登録を求めております。
当社のデータベースサーバーには、様々なお客様情報が蓄積されております。これらの情報につきましては、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく財団法人に本情報処理開発協会が認定するプライバシーマーク取得の申請準備を行うとともに、データベースへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。
しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入などによりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

◆事業経営に対する考え方

当社グループは、今後もインターネットの特性をフルに活用した事業モデルに特化していく方針です。その理由は消費者の皆様にご納得のいくリーズナブルな費用でご希望の旅行をいかに実現していただくかを強く願っていることです。
そのためにも、旅行サービス提供ノウハウを保有した専門家集団である「トラベルコンシェルジュ」を全国に配備し皆様のご要望にスピーディーにお応えしていく体制を整えてまいります。

しかし、実際の店舗に様々なご要望にお応えするための専門家集団を常時配備しておくことは、大きなコスト負担となります。また、地方都市にお住まいのお客様にとりましては、ご希望通りの要求に応えてもらうにはそれなりの体制の整っている旅行会社に出向かなければなりません。それでも今の時代、全てのお客様の質の高いご要望にどこまでお答えすることができるか大変厳しい時代を迎えています。
当社は旅行業経営に大きく影響を与えているコストを極力抑制してお客様に内容で貢献して行こうという考えにあります。

◆旅行業経営の三大コスト

１．店舗コスト　２．広告宣伝費　３．人件費といわれています。

店舗コストは、インターネットでの営業により大都市の路面店に店舗を構える必要がなくコスト削減に貢献しています。広告宣伝費は、インターネットが他の媒体と比較して費用対効果がよいということであると思います。人件費は本部人件費です。当社の特徴であるトラベルコンシェルジュに関わる費用は業務委託費としています。

◆財務体質について

当社の財務状況は、以上の通りであります。今後更に財務体質を強化し安定的な経営を展開していきたいと考えております。

◆当社の概要

1. 当社は、観光庁長官の認可を受けた第一種旅行業者です。
   旅行業者には、第一種、第二種、第三種、旅行業代理業と４つの登録形態があります。
2. 社団法人日本旅行業協会(略称：JATA)の正会員です
3. 弁済業務分担保証金として、JATAに対し1,400万円の供託をしています
4. JATAの「ボンド保証会員」です。
5. 2009年に取引をしたサプライヤーの総数は129社であり、原則として現金取引をしております。
6. 資本金は8,000万円であり、当社グループは「無借金経営」です
7. 当社はイー･旅ネット・ドット・コム株式会社(略称：e-旅ネット)の100%子会社です。
   e-旅ネットは、資本金2億7,180万円で東証上場企業数社も株主に加わり、現在株式公開を目指している会社です。