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米国政府は、新型コロナのオミクロン株対策として実施してきた、南アフリカなど、アフリカ南部8カ国からの入国制限を、12/31に解除します。
国内でオミクロン株への置き換わりが進み、入国制限が感染状況に影響を与えることはないとの判断です。

アフリカ諸国からの入国制限に関しては、世界保健機関（WHO）が、一律の渡航制限に代わり、「根拠に基づいたリスクベースのアプローチ」を求めているところです。
既に、英国やシンガポールも、米国と同様の方針を発表しており（対象国は多少異なる）、今後の世界の動向が注目されます。