茂木外務大臣は、2025年12月23日の定例会見で、パスポート（旅券）発行手数料の引き下げを検討していることを明らかにしました。

10年用旅券は現行の1万6000円から9000円に、18歳未満の5年用旅券は、現行12歳以上1万1000円・12歳未満6000円の手数料を、いずれも4500円へ大幅に引き下げる方向で調整が進んでいる。あわせて、18歳以上を対象とする5年用旅券は廃止する見込みです。

茂木大臣は手数料の見直しについて、「旅券取得の負担を軽減することで、海外旅行を促進し、観光立国の推進や国民の国際交流の拡大、国際理解の深化につながることを期待している」と説明しました。 一方で、引き下げの実施時期については旅券法の改正が必要となるため明言を避けたが、「国際観光旅客税の引き上げと合わせて実施するのが適当」との考えを示しています。政府は今後、制度設計や関連法の改正作業を進め、2026年度以降の実施を目指すとみられます。

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